ベトナムのアフターコロナ
そんなベトナムですが、これまでの経済急成長は、海外からの膨大な投資があったことは否めないですよね。
2大都市の中心部の事務所家賃は高く、さすがに空室が増えてきており、対策が喫緊の課題となっているようです。
そんな中、本日のニュースで、
「ホーチミン市のオフィス賃料、減免の動き」
という見出しのニュースが流れていました。
内容は、NNAさんのニュース記事を拝借させていただきますが、
「ベトナムのホーチミン市で、アフターコロナの経済回復に向けた対応の一つとして、賃貸オフィスの賃料を半年間免除するなどの動きが現われている。
（1日付VNエクスプレスが報じた）
1区オフィス賃貸業を手掛けるMKセンターは、コロナ禍で苦境の企業を支援するため、賃料の6カ月免除に加えて、その後の1年間は25％減額すると発表した。
経営難で賃借を続けることができない企業に対しては、延滞料などを課さずに契約の終了に応じるという。
MKセンターを運営するMKクリエイティブ・グループのズオン・ティ・ビック・チャム代表は、「支援しなければ企業の経営難が長引いて、MKセンターなど賃貸する側にも影響が及ぶ」と説明している。
ベトナム投資グループ（ビングループ）傘下のビンコムや、バンハイン・モール、ビッグC、フンティン・リテールといった商業施設や賃貸オフィスでも、賃料の減免を打ち出しているという。」
ということで、これは氷山の一角かと思われます。。。
日本もそうですが、ベトナムでもテナントとオーナーとの交渉は、現在も続いているようです・・・。
交渉に応じないオーナーの物件に入居する店舗は、未だに店を開けてない状況だそうです。中には交渉に応じないオーナーの物件に入居する店は、閉店に追い込まれるところも多くあるようです。
強気のオーナーは、「どうせ次がすぐ見つかるから大丈夫」と考えているようですが、実際は、入居する店や企業はほとんど無い為、長い目で見れば交渉に応じ、入居してもらっていた方が得策のようですね。
